鹿嶋市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－02号
雇用情勢は持ち直している。消費物価は上昇しているということでございまして、先行きについてはウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
雇用情勢は持ち直している。消費物価は上昇しているということでございまして、先行きについてはウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
茨城労働局によりますと、管内の雇用情勢は一部持ち直しの動きが見られるとのことですが、市としましては、今後も新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注視してまいりたいと考えております。
この消防団員減少の原因については、社会情勢、雇用情勢、雇用状態の変化、また、長期間にわたるポンプ操法訓練の負担も耳にしております。これらは消防団員の方々からじかにお聞きをしていることでございますので、消防長においてはしっかり答弁をいただきたいと思います。
次に、雇用情勢についてであります。 ハローワーク石岡管内の有効求人倍率の推移につきましては、令和３年１２月において前年同月比より０.１６ポイント増の１.１６倍、産業別の新規求人数は、前年同月より３６人増の６６８人となっており、改善の兆しが見られております。その内訳といたしまして、医療、福祉分野が２３６人、製造業が１２５人、建設業が４９人であります。
雇用情勢に目を向けますと、昨年１２月における有効求人倍率は、茨城県において前年同月比０.１４ポイント増の１.４９倍、石岡市にあっては前年同月比で０.１６ポイント増の１.１６倍と改善が見られます。ただし、改善の動きが弱いことからも、今後の感染症による影響が懸念されるところであります。 次に、本市の人口の推移でございます。 本市の人口は、令和２年１０月１日国勢調査で７万３,０６１人です。
について │ │ │ │ │ (2) 県や関係機関との連携について │ │ │ │ │ (3) 新年度における新型コロナ対策について │ │ │ │ │ (4) 「オール石岡」について │ │ │ │ │ (5) 雇用情勢
茨城労働局によりますと、管内の雇用情勢は一部持ち直しの動きが見られるとのことですが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、今後も注視してまいりたいと考えております。
まず、地域経済を支える産業への影響、２点目が雇用情勢への影響、３点目に地域における社会的な影響となってございます。一方で、国民や企業の意識、行動変容として、テレワークの普及と地方への関心の高まり、都市部から地方への人の流れが見受けられるようになったと示されてございます。
また、雇用面におきましては、日本製鉄では、配置替え等により従業員の雇用を確保する方針が示されておりますが、その他のグループ会社や協力会社等の経営への影響による雇用情勢の悪化も懸念されているところでございます。
実施内容につきましては、雇用情勢の動向を注視するとともに、学生と市内企業のニーズを把握し、双方にとりまして効果的な事業となるよう取り組んでまいります。 次に、企業誘致、企業支援についてのお尋ねでございますが、１回目にご答弁を申し上げましたとおり、企業の支援の関係につきましては、固定資産税の課税免除や緑地率の緩和などを行いまして、操業しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
コロナ感染拡大による雇用情勢の悪化が影響したと見られています。 本市の場合のコロナ感染拡大と，最近の生活保護世帯数についてお伺いします。高齢化が進んでいるので，当然，高齢者の世帯，保護世帯も増していると思いますので，分けてお示しください。 ２点目は，生活困窮者自立相談支援事業についてです。
コロナ感染拡大による雇用情勢の悪化が影響したと見られています。 本市の場合のコロナ感染拡大と，最近の生活保護世帯数についてお伺いします。高齢化が進んでいるので，当然，高齢者の世帯，保護世帯も増していると思いますので，分けてお示しください。 ２点目は，生活困窮者自立相談支援事業についてです。
茨城労働局でも、県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響をより一層注視していく必要があるとの判断をしております。 我がつくば市でも、市独自の雇用促進交付金等をはじめ、様々な雇用対策も行っております。また、感染拡大を防ぐ一つの有効な手段となり得るワクチン接種が医療従事者から先行接種が開始され、具体化されてきました。
今コロナ禍によって、雇用情勢はますます不安となっている中で、雇用の調整弁にされてはたまらないというふうに思っております。 最近の話題ですけれども、コロナ禍で失業に苦しむ人々を支援しているハローワークに働く非正規職員の相談員の皆さんが、この３月、年度末に大量に雇い止めになることに対して改善を求めるということを、要請書を厚生労働省に提出するという、まるでブラックジョークのような事案がありました。
昨年９月の茨城県有効求人倍率は1.19で、新型コロナ感染拡大の影響により、１年前からは0.4ポイント低下しており、雇用情勢は予断を許さない状況であります。全国的に見ても求人状況は芳しくなく、若年層や新卒者への影響についても、内定の取り消しや延期など、今後さらに悪化することが懸念されております。
昨年３月からこれまで、感染症の拡大状況や経済・雇用情勢を注視しながら、６回の補正予算で総額約８億3,000万円分の議決をいただき13事業を実施してきたように、今後も国の交付金の動向を踏まえ、事業者のニーズに即した支援を迅速に実施していきます。 ○議長（小久保貴史君） 飯岡宏之君。 ◆22番（飯岡宏之君） 財政調整基金の大幅減の根拠についてお答えいただきました。
また、感染症の拡大は雇用情勢をさらに悪化させ、昨年１２月における有効求人倍率は茨城県においては前年同月比０.４３ポイント減の１.３５倍、石岡市にあっては前年同月比で０.２５ポイント減の１.００倍という状況でございます。 次に、本市の人口の推移でございます。本市の人口は令和２年１０月１日現在の常住人口調査で７万２,３５１人でございます。
茨城県労働局によりますと、直近で10月の県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しており、求人・休職の動きはほぼ横ばいの状態であるものの、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響をより一層注視していく必要がある」との基調判断でございます。
一方で，来年度の税収につきましては，経済・雇用情勢の悪化に伴う企業収益や個人所得の落ち込みにより，大幅な減収となることがほぼ確実な状況であると考えております。この見込額を具体的にお示しすることは，現段階において困難でありますが，現在作業を進めている予算編成の中で，最新の経済動向や国の地方財政計画等を踏まえつつ，的確な見積りを行ってまいりたいと考えております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向や雇用情勢を注視し、雇用対策として、市職員の募集、採用を検討していきます。 ○議長（小久保貴史君） 金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君） 市長の２期目の質問に対しては、各部長が答えていただくということでありますので、そのようにお願いをいたして進めたいと思います。 まず最初の、市民無視から市民第一のつくばへの中からの質問であります。